お葬式の後は何をすればいいの？

葬儀後に必要な手続き関係とは、何から始めた方がいいのか？

故人が国民年金や厚生年金をもらっていた場合、これらの停止手続きを行います。

そのまま放置してしまうと支給されてしまう為、必ず早い段階で停止手続きを行うようにします。

運転免許証や保険証の返却も行います。

これらは、警察署や役所などで行う必要があり、場合によっては、死亡を証明する書類が必要になってきます。

世帯主が死亡した場合は14日以内に住民票の変更手続きを行う必要があります。

※市区町村により異なります。

電気、ガス、電話など公共料金の名義変更。

期限は設けられていないものの出来るだけ早めに変更しておくのが良いでしょう。

相続に関わる事として、相続放棄を行う際は、できるだけ早い手続きが必要です。

反対に相続を行う場合は、相続の分配を決定し、その後、土地や株券、預金や車などの名義変更を相続確定後すぐに手続きを行っていきます。

手続きではありませんが場合によっては遺品整理や形見分けを行う必要もあります。

これらの手続き全般において、同じ場所で出来るわけではなく、預金関係は、その各銀行に行く必要があったり不動産に関しては、法務局に行く必要があります。
その他、役所や税務署と多岐に渡る為、時間にゆとりを持って手続きを行う必要があるかと思います。
また、何度も足を運ばなくて済むよう、リスト管理を行っておくと効率よく回る事ができるかと思いますのでおすすめします。

※弊社ではワンストップサービスの一環として各専門の士業事務所と提携をしておりますのでお気軽にご相談ください。

葬儀後どんな法要があるのか？

葬儀が終わり、その後は四十九日や新盆、1周忌などの法要が控えています。
一般的には一周忌、三回忌、七回忌までは法要を行う方が多いようですが、それ以降の法要に関してはしっかり行う方とそうでない方で分かれます。
七回忌の後はどこまで行うのか、行ったとしてもどれだけの人を呼ぶのかはそれぞれですが長く法要をやったとしても三十三回忌までをめどとしている所がほとんどです。

基本的に法要は命日の当日に行うのが理想ですが、その命日が平日だった場合は来られない人が多いため週末に行う方が多いようです。
その場合に気を付けなければいけないのが、命日よりも早めの日に法要を行うという事です。

実際には、絶対に命日の前にやらなければいけないのかというと、都合上難しい場合もあるので一概に言えませんが仮に一周忌を行うとして
、一周忌にあたる命日以内に行えば、その法要は一周忌法要と言えます。
そのため、多くの方は都合上、合わせるのが難しい場合は早めに行っているのです。

法要は五十回忌以上あるのですが、一般的にどのぐらいまで法要しているのかというと四十九日、新盆、一周忌、三回忌、七回忌、十三回忌、又は三十三回忌の場合が多いようです。
なぜ三十三回忌までなのかというと、この法要が「弔い上げ」とされているため、これをもって供養を終えるのが、一般的に多いのです。

これだけの法要の種類がありますが、絶対に法要をしなくてはいけないという決まりはありません。
最近では、お葬式自体が簡素化する傾向にあるので、昔よりも規模が小さかったり、早めにめどを立てる場合が多いようです。

大事なのは故人を思う気持ちなので、供養の仕方や方法に決まりはありません。
たくさんの人を呼ばなくても、家族だけで故人に対して手を合わせるというのでも十分なのです。

法要は自分だけで抱え込まず、家族や親族と話し合って決めていく事が重要です。
今は仕事で忙しく時間がなかなか取れない人たちも多いので自分のニーズに合った方法で行っていくことが最も重要です。